業務停止が毎年のように起こっているのをご存知ですか？
あなたはネットワークビジネス業界は毎年の様に行政処分を受ける企業があるのをご存知ですか？
それは何故でしょうか？
あなたは自分のところは大丈夫と思っているかもしれません。しかし、それはとんだ間違いであり、バレてないのか？規模が小さすぎてまだ苦情が少ないだけなのか？
状況はわかりませんがあなたがリーダーから教わった「ノウハウ」と言われて学ぶは真似ると言われ、あなたの個性は尊重されずに、言われるがまま行動を起こした方法は殆どの場合は法律違反に当たる事を理解していますか？
まさかと思うあなたに順を追って解説して行きたいと思います。
近年のネットワークビジネス業界での大きな行政処分と言えば
2020年11月20日から９ヶ月間の行政処分が下されたアリックスがあります。
しかもこの会社の場合は行政処分の原因となったリーダー3人が処分逃れで、別会社クオリアを作り、移動をしかけるも、ここも法律違反のオンパレードで近い将来、存在さえなくなると思います。
いえ
すでにこのクオリアはペーパーカンパニーであり、カード会社からも見放され、当局からマークされて悲惨な状況が今から始まります。
クオリア情報は以下へ
アリックス業務停止から4人のリーダーがQUALIA（クオリア）を立ち上げ知られざる事実を暴露！！｜かっきーギリギリブログ
他に業界を騒がせたものは2017年に処分が下されたネットワークビジネス企業の国産大手でたFORDAYSが記憶に新しいと思います。
6ヶ月もの業務停止になった事で業界に激震が走りました。
何故ならば、この企業のディストリビューター達はこぞって、政府とのコネクションもあり、真面目にやっているから行政処分は絶対に無いと豪語していました。
それにも関わらず業界３位の、この企業は行政処分になってしまったのです。
なぜ行政処分になったのか？
行政処分になった企業が、その後どうなって行ったのか？
今後、この業界には未来があるのかを理論的に書いていきます。
日本のネットワークビジネス業界の歴史はまずは古くはネズミ講から様々なものが派生して存在しており、小さなものは数えきれず業界の大手の行政処分を例に出せば
古くは2008年の業界大手、ニューウエイズが3ヶ月の営業停止、2009年、業界大手のフォーリーフが6ヶ月の営業停止、それからも毎年の様に行政処分が様々な会社に下されています。
この10年程を全て書き出してみましょう。
■令和２年（２０２０年）の行政処分一覧
【ARIIX Japan合同会社】
■令和元年・平成３１年（２０１９年）の行政処分一覧
（株）リゾネット（リゾート・旅行・スポーツクラブ複合会員権）
山本 義憲（（株）リゾネット）
山本 夏（（株）リゾネット）
安藤 実千枝（（株）リゾネット）
坂本 英士（（株）リゾネット）
■平成３０年（２０１８年）の行政処分一覧
赤﨑達臣（ＷＩＬＬ（株）取締役）
小林京子（ＷＩＬＬ（株）取締役）
小池勝（ＷＩＬＬ（株）取締役）
本田欽也（ＷＩＬＬ（株）取締役）
中井良昇（ＷＩＬＬ（株）代表取締役）
大倉 満（ＷＩＬＬ（株）会長）
ＷＩＬＬ（株）（「ｗｉｌｌｆｏｎ」と称するテレビ電話専用のアプリケーションが読み込まれた「ｗｉｌｌｆｏｎライセンスパック」と称するカード型ＵＳＢメモリ）
セリュール（株）（「ＡＭＯＵＧＥ ＧＲＯＷ（アムージュグロウ）」と称する幹細胞化粧品）
（株）ｉＸＳ（「ＦＧＮ」と称する社会人又は社会人になろうとする者を対象としたビジネススクールの役務）
■平成２９年（２０１７年）の行政処分一覧
ジャパンライフ（株）（家庭用永久磁石磁気治療器）
フォーデイズ（株）（清涼飲料水等の健康食品、化粧品）
４８ホールディングス（株）（「クローバーコイン」と称する電子的な情報の提供及び管理）
ジャパンライフ（株）（家庭用永久磁石磁気治療器）
(株)リゾネット（旅行等会員権）
２０１７年（平成２９年）
2017年12月15日
■ジャパンライフ（株）（家庭用永久磁石磁気治療器）、消費者庁より業務停止命令（12か月）・指示
違反内容：勧誘目的等不明示、故意による事実不告知、契約書面不交付、迷惑解除妨害
2017年11月24日
■フォーデイズ（株）（清涼飲料水等の健康食品、化粧品）、消費者庁より業務停止命令（6か月）・指示
違反内容：氏名等不明示、不実告知（商品の効能）
2017年10月27日
■４８ホールディングス（株）（「クローバーコイン」と称する電子的な情報の提供及び管理）、消費者庁より業務停止命令（3か月）・指示
違反内容：氏名等不明示、不実告知、概要書面の不交付
2017年3月16日
■ジャパンライフ（株）（家庭用永久磁石磁気治療器）、消費者庁より業務停止命令(9か月)・指示
違反内容：故意による事実不告知
2017年1月17日
■(株)リゾネット（旅行等会員権）、東京都より業務停止命令(3か月)
違反内容：名称・勧誘目的等不明示、不実告知、迷惑勧誘
■平成２８年（２０１６年）の行政処分一覧
ジャパンライフ（株）（家庭用永久磁石磁気治療器）
（株）ＩＰＳコスメティックス（化粧品、健康食品等）
(株)ナチュラリープラス（健康食品、清涼飲料水、化粧品等）
(株)Ｍ３(エムスリー)（健康食品等（マイタケエキス配合））
２０１６年（平成２８年）事案
2016年12月16日
■ジャパンライフ（株）（家庭用永久磁石磁気治療器）、消費者庁より業務停止命令(3か月)・指示
違反内容：勧誘目的等不明示
2016年11月4日
■（株）ＩＰＳコスメティックス（化粧品、健康食品等）、消費者庁より業務停止命令(3か月)・指示
違反内容：勧誘目的等不明示、不実告知、契約書面不交付
2016年3月9日
■(株)ナチュラリープラス（健康食品、清涼飲料水、化粧品等）、消費者庁より業務停止命令(9か月)・指示
違反内容：勧誘目的等不明示、不実告知、重要事項不告知、公衆の出入りしない場所での勧誘、迷惑勧誘
2016年3月3日
■(株)Ｍ３(エムスリー)（健康食品等（マイタケエキス配合））、東京都より業務停止命令(9か月)
違反内容：名称・勧誘目的等不明示、不実告知、重要事項不告知、概要書面不備、契約書面不備、適合性原則違反
■平成２７年（２０１５年）の行政処分一覧
(株)ｅ－ｗｉｎ（①ポジション購入による会員としての権利②アプリケーション）
(株)ウィル（化粧品、健康食品等）
(株)エコプロジェクト（自動車の燃費向上機器）
ロイヤルジャパン(株)サンクリエイトこと藤森千枝子（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））
ロイヤルジャパン(株)（勧誘者）レオンこと大熊泉（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））
ロイヤルジャパン(株)（勧誘者）ラブアングルこと佐藤しげ子
ロイヤルジャパン(株)（勧誘者）サンエルグこと大熊和美（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））
ロイヤルジャパン(株)（勧誘者）サクセススマイルこと伏見敏美（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））
ロイヤルジャパン(株)（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））
２０１５年（平成２７年）事案
2015年10月27日
■(株)ｅ－ｗｉｎ（①ポジション購入による会員としての権利②アプリケーション）、消費者庁より業務停止命令(6か月)
違反内容：勧誘目的等不明示、不実告知、概要書面の記載不備及び不交付、契約書面記載不備、債務履行の不当遅延、断定的判断の提供
2015年3月11日
■(株)ウィル（化粧品、健康食品等）、東京都より業務停止命令(6か月)
違反内容：名称・勧誘目的等不明示、不実告知、契約書面不備・不交付
2015年3月6日
■(株)エコプロジェクト（自動車の燃費向上機器）、中国経済産業局より指示
違反内容：勧誘目的等不明示、書面不交付、適合性原則違反
2015年1月8日
■ロイヤルジャパン(株)サンクリエイトこと藤森千枝子（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））、消費者庁より指示
違反内容：断定的判断の提供
2015年1月8日
■ロイヤルジャパン(株)（勧誘者）レオンこと大熊泉（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））、消費者庁より指示
違反内容：迷惑勧誘
2015年1月8日
■ロイヤルジャパン(株)（勧誘者）ラブアングルこと佐藤しげ子
違反内容：不実告知
2015年1月8日
■ロイヤルジャパン(株)（勧誘者）サンエルグこと大熊和美（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））、消費者庁より業務停止命令(3ヶ月)・指示
違反内容：不実告知、迷惑勧誘
2015年1月8日
■ロイヤルジャパン(株)（勧誘者）サクセススマイルこと伏見敏美（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））、消費者庁より指示
違反内容：不実告知
2015年1月8日
■ロイヤルジャパン(株)（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））、消費者庁より業務停止命令(9ヶ月)・指示
違反内容：勧誘目的不明示、不実告知、重要事項不告知、公衆の出入りしない場所での勧誘、債務不履行、断定的判断の提供、迷惑勧誘、適合性原則違反
■平成２６年（２０１４年）の行政処分一覧
(株)高陽社（海洋深層水、薬用入浴剤、栄養補助食品、健康器具、美容器具等）
２０１４年（平成２６年）事案
2014年9月11日
■(株)高陽社（海洋深層水、薬用入浴剤、栄養補助食品、健康器具、美容器具等）、四国経済産業局より指示
違反内容：勧誘目的不明示、公衆の出入りしない場所での勧誘
■平成２５年（２０１３年）の行政処分一覧
(株)韓国美容協会（美容手袋）
２０１３年（平成２５年）事案
2013年1月29日
■(株)韓国美容協会（美容手袋）、消費者庁より業務停止命令(3ヶ月)
違反内容：概要書面及び契約書面記載不備、債務履行遅延
■平成２４年（２０１２年）の行政処分一覧
(株)Ｒｉｄａ（美容機器付音響機器等）
２０１２年（平成２４年）事案
2012年10月18日
■(株)Ｒｉｄａ（美容機器付音響機器等）、消費者庁より業務停止命令(3ヶ月)・指示
違反内容：名称等の不明示、不実告知、公衆の出入りしない場所での勧誘、迷惑勧誘
■平成２３年（２０１１年）の行政処分一覧
■平成２２年（２０１０年）の行政処分一覧
（株）ポート・トラッキング（超音波式噴霧器）
(株)エナジック（健康補助食品還元水・強酸性水連続生成器）
(株)グレース・アイコ（化粧品）、（株）インフィニットクリエーション（勧誘者）田川裕二（自宅学習教材）
（株）インフィニットクリエーション（勧誘者）田川裕二（自宅学習教材）
（株）インフィニットクリエーション（自宅学習教材）
(株)サミットインターナショナル（補正下着、健康食品、健康関連機器）
２０１０年（平成２２年）事案
2010年10月5日
■（株）ポート・トラッキング（超音波式噴霧器）、愛媛県より業務停止命令（３ヶ月）
2010年4月27日
■(株)エナジック（健康補助食品還元水・強酸性水連続生成器）、消費者庁より業務停止命令(9ヶ月)・指示
違反内容：不実告知、公衆の出入りしない場所での勧誘、勧誘目的等不明示、概要書面不交付
2010年4月8日
■(株)グレース・アイコ（化粧品）、近畿経済産業局より業務停止命令(3ヶ月)・指示
違反内容：不実告知、名称・勧誘目的等不明示、公衆の出入りする場所以外での勧誘
2010年3月30日
■（株）インフィニットクリエーション（勧誘者）田川裕二（自宅学習教材）、大阪府より業務停止命令（９ヶ月）・指示
2010年3月30日
■（株）インフィニットクリエーション（勧誘者）田川裕二（自宅学習教材）、兵庫県より業務停止命令（９ヶ月）・指示
2010年3月30日
■（株）インフィニットクリエーション（自宅学習教材）、京都府より業務停止命令（９ヶ月）・指示
2010年3月2日
■(株)サミットインターナショナル（補正下着、健康食品、健康関連機器）、北海道経済産業局より業務停止命令(6ヶ月)・指示
違反内容：不実告知、名称・勧誘目的等不明示、公衆の出入りする場所以外での勧誘、迷惑解除妨害、虚偽記載指示
■平成２１年（２００９年）の行政処分一覧
(株)ビズインターナショナル（仮想空間サービスＤＶＤ，ＩＰフォン等のビジネスキット）
(株)プライマリー（健康食品、石けん、アクセサリー）
（株）ビズインターナショナル（ビジネスキット（ＤＶＤ，マイクロＳＤ等のセット））
ワースワイル・ドット・コム（株）（ビジネスキット、個人ホームページを作成し業者の運営する様々な機能の利用等）
(株)スタイレックエンタープライズ（ビジネスキット）
（株）フォーリーフジャパン（健康食品）
２００９年（平成２１年）事案
2009年11月27日
■(株)ビズインターナショナル（仮想空間サービスＤＶＤ，ＩＰフォン等のビジネスキット）、消費者庁より業務停止命令(6ヶ月)・指示
違反内容：名称・勧誘目的等不明示、不実告知、断定的判断の提供、書面の不備・不交付
2009年11月18日
■(株)プライマリー（健康食品、石けん、アクセサリー）、関東経済産業局より業務停止命令(6ヶ月)
違反内容：勧誘目的不明示、不実告知、迷惑勧誘
2009年9月2日
■（株）ビズインターナショナル（ビジネスキット（ＤＶＤ，マイクロＳＤ等のセット））、宮城県より業務停止命令（４ヶ月）
2009年8月7日
■ワースワイル・ドット・コム（株）（ビジネスキット、個人ホームページを作成し業者の運営する様々な機能の利用等）、経済産業省より業務停止命令（３ヶ月）・指示
■2009年4月10日
(株)スタイレックエンタープライズ（ビジネスキット）、経済産業省より業務停止命令（３ヶ月）・指示
■2009年2月19日
（株）フォーリーフジャパン（健康食品）、経済産業省より業務停止命令（６ヶ月）・指示
最近の行政処分になった会社の中にはまだ存続している会社もありますが、正直売り上げは激減です。
過去10年少々で見ると殆どの会社が存続すらしてないのが事実です。
あなたは恐らくリーダーより
「今伸びている」
「これからモーメンタムが起こる」
「伸びる前の今がチャンスだ」
「今ポジションを取っておけば権利収入になる」
などなど
根拠の無い非理論的な説明に騙されて様々なビジネスに登録されてきたのでしょう。
近年では1社ではとても儲からないので、複数のネットワークビジネスを自身のネットワークに被してやっている悪党まで存在します。
「財布は沢山あった方が良いよね！」と言葉巧みに勧誘するわけですが、複数のビジネスをやる事が本当に財布を増やす事に繋がるでしょうか？
【黒字の事業を複数持つ】のならわかります。
しかし赤字の事業、しかも事業とはとても言えない詐欺ビジネスを複数持つのはいかがですか？
コスト、時間、スキルが必要なネットワークビジネスを複数やると言うのは赤字を増やす事にしかならない訳です。
あなたが複数のネットワークビジネスをやる事で得をするのはアップラインと言われるリーダーの極一部の人たちだけなのです。
つまりあなたは常に
悪党の良いカモになっているだけなのです。
グループに次から次へと複数のネットワークビジネスを流してくる人を信用しては行けません。その人を神の様に崇める洗脳されたお馬鹿ちゃんが多いのですが、普通に考えて下さい。
なぜ儲かっているリーダーが、他の同様のビジネスをやらなければならないのですか？
「製品が被らないから大丈夫だ」などと言うリーダーが多いのですが、多くのネットワークビジネスを主宰会社は、それをクロスリクルートと呼び禁止しています。その様な規則違反まで犯して、いえ、規則違反だけでなく、倫理観も無い人をリーダーと勘違いしないで下さい。
そもそも、その様な事をしなければならない程、実は儲かってないのだっと言うのが事実なのです。
ある外資旅行系の法律違反を犯しながらネット展開をしているネットワークビジネスの場合はトップ自らが、そのネットワークにネットワークを流すと言うクロスリクルートをしながら、セミナーでは、その時点では給料もまだ貰っている会社をこき下ろしていました。
給料遅延がある、リーダーの収入も実は取れてなかった。取れてる人など実は殆ど居なかったのだと。
ちょっと考えて見ましょう。給料遅延の情報を共有するのはわかります。コロナの影響で旅行会社は瀕死の重傷を負ってますから。世界的な飛行機会社でさえ潰れている事実がある。
しかし
「実はリーダーでも給料を取れていなかった」
はいかがでしょうか？
これは明らかに法律違反です。あたかも簡単に稼げるかの如く散々セミナーを開いていたのです。特商法の不実告知と言う明らかな法律違反に当たります。
ビジネス展開のその手法も、私文書偽造、特商法違反、電子メールの法律などなど複数の法律違反を散々していたグループです。
その人はリーダーと呼べるのですか？あなたはその人に付いて行って大丈夫ですか？
そもそも外資系の旅行会社のネットワークビジネスに於いて「日本でオープンしたら凄い事になる！」など散々言ってましたが、そもそもオープン出来ないのです。
それは日本には旅行業法と言う法律があり、そこにネットワークビジネスの販売形態ではどうしても、その法律に抵触します。
つまり日本でサービスは一生開始されないビジネスに、そこに集う人たちはなぜお金を払い続けるのでしょうか？
勿論、それは「儲けたい」からなわけです。誰も消費者がいない、出来るわけもない、サービスさえ開始しない。
つまりは物がない、サービスも実態としては無いに等しいものに対して、「儲けたい人」がお金を払う構図です。
これはもはやネズミ講であり、日本では無限連鎖講として法律に抵触します。
最近では【楽天】と提携していると、ネットで違法な勧誘をしている【日本に会社が存在しない】マルチ商法も存在しています。
ここの展開方法は、ネット上で説明文のレターを共有し、それをターゲットに読ませながら勧誘をする手法。
ちなみに
この手法が特商法違反に問われて行政処分になったのが、上記のリストにある「リゾネット」なのです。その行政処分の原因となったリーダーが、日本に存在しないマルチ商法の会社で、行政処分になった同じ手法を手がけて、成功者だと謳う。
これを皆さんはチャンスだと見えますか？
チャンスだと見える方はだいぶ頭が悪い方ですね！w
洗脳されるのではなく、しっかりと事実に目を向けて下さいね。
楽天さんへも問い合わせた人間がいます。
【提携の事実はなく、本社として、該当会社へ苦情を入れる】と明確な回答をもらえました。
そして
その該当企業のオーナーは【提携した】など言っていません。
本社CEOからのレターを確認しましたが、そこには【提携をしたい】となっており、提携の事実も有りません。
それを【提携している】【今がチャンス】と言う訳です。
【提携する】のがなぜチャンスなのかはさっぽりわかりませんw
例えばパナソニックの販売店があったとします。
本体のパナソニックとソニーが提携したら販売店はチャンスですか？
そりゃパナソニックだけではなく、ソニーの製品を扱えるなら勿論チャンスは広がるでしょうね！
では
このマルチ商法で考えましょう。
消費者はいますか？
いえ1人もいないビジネスモデルです。商材が増えて顧客は増えますか？普通に考えましょう。
あなたには何のメリットがありますか？
提携が本当だとしても、何のメリットにもなりません。この先を見ていたらわかるでしょう。
そして、事実が確定していない事を宣伝材料にはしてはいけません。
判断を惑わせる重要な事項の不実告知は明らかに法律違反であります。
と言うか
そもそも日本で展開するのが法律違反です。
これも普通に考えましょう。
日本の法律で禁止されている事を、【外資系】の会社が、日本に本社がない事でビジネス展開は出来ますか？
それが可能なら、法律を破る会社が続出しますね！w
自分の欲を基準に物事を考えるのを辞めましょう。法律を守って行動するのは法治国家である日本国民としては最低限必要な事です。
多くのネットワークビジネスが毎年の様に行政処分を受け、その殆どが消えていった理由が想像出来ると思います。
この様に法的違反が常態化しているのが事実です。なぜその様に法律違反が常態化するのでしょうか？
殆どのリーダーは会社経営の経験もなく、真面目に会社経営している人脈も有りません。小さな小さな世界で社会の非常識を常識と勘違いしている人たちがトップでいる訳です。そこに顧問弁護士など専門家もいない。
だから平気で嘘をつきます。
息を吐く様にです。
つい先日も私のYouTubeを見て、「自身のビジネスについて悪口を言うのは酷い。うちは経済産業省に承認されている事業だ」などと連絡が来たので、理論的に何が法律違反で詐欺なのかを丁寧に説明したところ、返信もなかったですね。
どこどこの国の機関の認可や、これだけ有名な人がやっている、バックや後ろ盾はこんなに凄いところ、凄い会社などなど言い出したらキリが有りませんが、そのトークこそ「詐欺」の手口なのです。
プレゼンテーションにおいて後ろ盾や凄い人は重要なファクターでは有りません。それが重要ならベンチャー企業は存続できません。GoogleだってAppleだって最初は何もない会社だったのですから。
その様な大きな話よりも、ビジネスの本質を見出す事の方が重要です。
「誰が喜ぶのか？」
・顧客ターゲットは？
・どんな価値を？
・どんな方法で届けるのか？
これさえなく、コピペで儲かる。リストアップをしてアポイント？あげくはセミナーに動員しろ！研修セミナーに出ないと成功出来ないぞ！
あれ？
誰でも簡単に儲かるのではなかったのですか？
最初とどんどん話が変わって行きます。
そうです。
彼らは息を吐く様に嘘をつきますからw
学生の勧誘や、必ず儲かるなどは、まず駄目なのは皆様もお判りだと思うのですが、上記の様なリーダーがいる場合は何でもありです。
ネットワークビジネスを主宰して いる会社も黙認、グループも、その方法を推奨している様な ケースも多数存在しています。
中にはうちは外資系で日本に本社がないので、日本の法律は関係ないとまで言い切る馬鹿者も存在します。
何度も言います。
日本に本社が無い外資系の会社が日本で日本国民を使い、日本にてビジネスをするのに、法律を守らなくて良いのですか？日本は法治国家です。何人も企業も日本で事業展開するにあたり日本国の法律を犯してはならないのは当然ですし、常識です。
いかがですか？いかに常識のない人が、このネットワークビジネスに多い事かを理解して頂きたいと思います。
また消耗品を扱う会社の多く以下の様なトークが必ずと言って良いほどプレゼンテーションへ織り込まれます。
ガンに効く、治った人がいる、もしくは自分が、それを飲んで治った。この美容液を使えばシワが取れる、マシになる、私は変わったのなどとビフォーアフターの写真を見せながらのプレゼテーション。
これはどれもアウトです
その製品が効能評価テストなどを受けている製品ですと限定的に効果を示唆する事が出来ますが原則、全て駄目なのです。
愛用者がそれを発言していても、これをビジネスに活用していても、その製品に効果がある様な示唆は全て薬機法（旧薬事法）に抵触します。
地球を救うや、子供達を守るや、環境の会などを主宰して、世の中の製品は危険などと、嘘の情報で、恐怖を煽り、自社の製品やビジネスの勧誘も全て駄目です。
これは ブラインド勧誘 と言って、目的を告げずに、ビジネスの勧誘へ誘導しているからです。
バーベキューにお茶会、キャッシュフローゲーム、ホームパーティーも合コンさえ全てこれに該当します。
自己啓発セミナーや
能力開発セミナー、
引き寄せセミナーなど
ユダヤの成功法則→メラルーカ
ホームレス成功塾→メラルーカほりよしお
いくらでも名前を変えてやっているのも同じように法律違反の疑いが非常に強い。
インターネットのコミュティを見れば、恐ろしい数の勧誘文書が並びます。
「間も無く日本に上陸する、一部の人しかしらない新しいビジネスに興味はないですか？」
「誰でもスマホで五分でできます」
「わたしもいきなり5万円貰いました」
近年、SNSなどインターネットで「引き寄せマーケティングなどと、日本を過去に業績不振で撤退したライフプラスと言う会社を日本で勝手に展開しているnanairo合同会社なるものもあります。
シンフォニアもこのライフプラスを活用した違法勧誘ビジネスです。
特商法、景品表示法、不正競争防止法違反であり、全く再現性の無いノウハウについて不当にお金を集金しています。（シンフォニアは無料を謳っています）
この場合はもはや詐欺ですね。
この様に多くが法律違反です。目的を最初に告げなければ全てダメなのです。
例えばアムウェイをやっていたとして、法律を守った勧誘と言うのは電話であろうが、メール、メッセンジャー、SNSだろうが全てに
「私はアムウェイをやっているディストリビューターです。。実はあなたをアムウェイに勧誘する為に今度お茶でもしたいのだけど時間を2時間ほど取ってもらえませんか？このアムウェイと言うビジネスは特定利益や特定負担があり、あなたの製品購入を伴う可能性のあるビジネスだけども良いかな？」
もはやコントです。
いかにこの業界を政府が厳しく規制しているかおわかりになるかと思います。まさか伸びて行く、伸ばして行こうと思われている業界であるのは確かです。
ネットワークビジネスに参加している人たちは常に獲物を狙っています。どこに居ても誰と会ってもです。そして自身の身分や目的を一切語らずにあなたに忍び寄って来るのです。
この全てが法律違反なわけです
特商法、薬機法(旧薬事法)、景品表示法など、関係するメインの法律を見ても、今までのネットワークビジネス、そして過去に成功体験の有る古いタイプのネットワーカーのリーダーなどが、今の時代に成功できるノウハウなど、全く無いと断言できます。
50年前のビジネスのやり方をそのままいまだにやり続けているのです。インターネットを使う人も居ますが、その内容はやはりなんら進化もしてない法律を守る事さえ重視されていないのが現実です。
現代ではネットワークビジネスをやっている人が普通にアポイントを取る、製品説明をするだけで、法律に引っかかる可能性が高いと言うか、法律を守ってやる方が不可能に限りなく近いと言うのが現実です。
そして、それを回避して、いまの世の中に合った形でビジネスを成立させて成長させるなどと言う事は労力的にも市場的にもナンセンスであると言わざるを得ません。
過去に行政処分になったFORDAYSを
例に出して、なぜ業界処分が下ったのかを検証しましょう。
お茶会と称する、ブラインド勧誘をする為
お茶会と称する、ブラインド勧誘をする為の
イベントを全国で主宰しており、そのイベントの中で勧誘のきっかけを掴み、 大きなイベントに動員します。
ここでは、
内容を全く分かっていない様な年配のご婦人を中心にドリンクなどが無料で貰えるなどと勧誘して、会場へ誘導します。
新規の見込みディストリビューターである非会員を含む、その会場では、普通の人が、病気が治ったとか、お金が儲かったとか話をする訳です。
多くの会員になった方が、製品が良いし、よく分からないけど、これで儲かるのだと思ったと言います。
さあ皆様、どこに問題があるかもうお分かりになりますね！
多くの法律違反が存在します。
行政処分が解けた今、果たして上手く行っているのでしょうか？
大きく売上を下げているのは明らかです。
いまだに法律を回避する具体的なノウハウなど、存在してはないのです。
・氏名と自身が主宰会社の
ディストリビューターだと名乗り
・目的を伝える
・特定負担の存在する 連鎖取引販売だと伝える
上記は最低限であり、その他の特商法、薬機法(旧薬事法)や、景品表示法など多くの法律を遵守してビジネスを行う必要があります。
主宰会社が同じで、
同じ経営者と社員で、
同じ製品で、
同じ報酬プランで、
同じリーダーで、
同じディストリビューター達が
どの様に展開するのでしょうか？
同じ様に展開して行政処分のお代わりを貰うのか？
それとも、
全く打開策のないままに落ちぶれる、もしくは、倒産するのか？
私はどちらかしか無いと考えます。
経営者も、製品も、プランも、リーダーも手法も全てが変わるしかありません。
ネットワークビジネスを
社会が必要としていないのですから
それどころか、社会も政府も、この業界を問題視して、より一層、 規制を強化して弱体化をは図っています。
これに対する、明確な指針、打開策を持たないビジネスモデルは遅かれ早かれ、なくなって行くでしょう。アメリカの多くの小売業が、インターネットによって淘汰されていきました。
あの巨大企業であったトイザらス（日本は別法人）でさえ淘汰されました。
５０年間何も変わっていない、このネットワークビジネスの終焉が近い事は間違いないでしょう。既にその兆しは存在します。
ネットワークビジネスのリーダーの中には、クリントン元大統領が認めている、トランプ大統領もそうだなどと根拠ない発言を繰り返します。彼らは政治家ですから、集票をしてくれる業界にリップサービスをする事があるのは当然です。しかし、彼らが本当に認めているのか？推奨しているのか？いかがでしょうか？
アメリカ政府はこのネットワークビジネスを問題視しました。理由は消費者が殆ど存在していない事を問題視したのです。愛用者が殆どだと言う会社もありますが、それは本当ですか？ただの消費者は契約書を交わしたり、重要事項と言う、報酬プランなどの説明を受けて、時には8箇所も捺印しなければいけない。これは消費者ではなく、完全にビジネスメンバーのディストリビューターです。法的にもこれは消費者では有りません。
ちなみにアムウェイと言う世界最大手では98%がディストリビューターと言うビジネスメンバーで構成されています。（この数字は日本アムウェイの公式発表）
アメリカ政府は業界当時3位のハーバライフと裁判を2012年に起こし、ハーバライフ者はディストリビューターに対して200億円の和解金を支払いました。
そしてさらにアメリカ政府の厳しい圧力は続きます2019年には65%以上が消費者でないとコミッションと言われる給料を払ってはいけないと圧力をかけたのです。
これはネットワークビジネス業界の大激震となり、ネットワークビジネスの主催会社もどんどん撤退や倒産をらしていき、多くのディストリビューターがこの業界から逃げ出しているのが事実なのです。
2019年にはアメリカのアドボケアと言う日用消耗品のネットワークビジネスがいきなりネットワークビジネス業界からの撤退を表明しした。この会社の売上は当時1000億円。数10万人のディストリビューターは全て解雇されたのです。ちなみに日本では最大手のアムウェイでさえ今や1000億円の売上など有りません。
私は推測で話をしている訳ではありません。しかも日本の業界を創造してきた日本の元トップディストリビューターがあなたを救う為に発言しています。
自分の所は大丈夫と言う前に、しっかりと検証する事をお勧めします。
「だれが喜ぶのか？」
誰が顧客で？
どの様な価値を？
どの様な方法で提供するのか？
今も、チャンスだと叫びながらパッチを貼って効果を謳う会社があります。
今までにないものだとジェルを塗って効果を標榜する会社もあります。
そのやり方を目の当たりにしたら逃げ出すべきなのです。全て法律違反なのですからw
儲かる事はありません。
ビジネス集団では有りません。法律違反の集団です。
詐欺集団である事を認識すべきであり、カリスマリーダーなどではありません。詐欺の親玉がいるだけです。
間違えてはいけません。
あなたのビジネスは
・コスト
・時間
・スキル
が必要で再現性の無いビジネスでは無いですか？
5000万人以上も副業ニーズがある人がいるのにあなたは集客で困っていませんか？
理不尽でおかしな事に、しっかりと目を向けて下さい。
次回は
美味しい投資に乗って大損する方が後を絶たないのでその辺 りの話をさせて頂きたいと思います。
