今日は、ネットビジネスにおける
「薬機法違反」について、薬剤師でもあり元トップリーダーとして活躍していた私が現場で感じたことをお話します。
この業界では、違法な発言や製品の誤った説明がよく見られます。
今回は、問題点やリスクについて整理し、どう対応すべきかを解説していきます。
今回のポイントは5つ!
そもそも、薬機法違反とは?
『薬機法違反』という言葉を聞いたことがあるでしょうか?
薬機法とは…
(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)は、医薬品や医療機器などの品質や安全性を確保し、消費者の健康を守るための法律です。
主な違反行為
- 無許可・無登録での営業:医薬品や医療機器の製造・販売には、厚生労働大臣や都道府県知事の許可や登録が必要です。これを無視して営業すると違反となります。
- 広告規制の違反:医薬品等の効能や効果について、虚偽や誇大な広告を行うことは禁止されています。また、未承認の医薬品等の広告も禁止されています。
- 医薬品等の取り扱いに関する違反:
医薬品の販売や表示に関する規制を守らない場合も違反となります。
ネットワークビジネスにおいて、製品を販売する際に効果や効能を誇張することはよくあります。
たとえば、サプリメントや健康食品を売るときに、「この商品を飲むと病気が治る」といった発言をするのは完全にアウトです。
アウト例をあげてゆくと…
- 「サプリメントで病気が治る」
サプリメントはあくまで栄養補助食品です。薬ではありません。それにもかかわらず、健康セミナーなどで「このサプリを飲めば癌が治る」といった発言をするリーダーが多いのです。これは明確に薬機法違反となります。 - 「美容製品の誤解を招く表現」
化粧品に関しても、肌に対する「効果・効能」を述べる際には制約があります。
「シワを完全に取る」や「シミが消える」などの表現は違法です。
実際には、化粧品はあくまで「保湿」や「肌を健やかに保つ」といった範囲でしか効能を謳えません。 - オーガニックや天然成分に対する誤解
ネットワークビジネスでは、「オーガニック」や「天然成分」という言葉がよく使われます。
これ自体は悪くありませんが、その意味を誤解して使うことが問題です。 - オーガニックのミネラル
一部のビジネスで「オーガニックのミネラル」と謳っている商品があります。
しかし、科学的には「オーガニック(有機)」という言葉と「ミネラル(無機)」は真逆の概念です。
オーガニックとミネラルを一緒に使うのは不適切で、消費者に誤ったイメージを与えかねません。 - 化学成分と天然成分の対立
また、「化学物質は悪い」「天然成分は安全」といった極端な考えも危険です。
実際、私たちの体や生活は化学物質と共存しており、化学成分がすべて危険というわけではありません。
むしろ、安全性が科学的に証明されているものも多くあります。 - NFR(Not For Resale)製品の扱い
海外から輸入され、日本で正式に販売されていない製品は「NFR製品」と呼ばれます。
これらを販売したり、効果を誇張して宣伝するのも違法です。
知らずにNFR製品を売っている場合でも、法的責任を問われることがあります。 - ビフォーアフター(使用前・後)の写真
「※個人差があります」という文言が昔は良かったが今はダメです。
もう示唆するだけでダメ!
それとなく知らせること、ほのめかすことを表します。
「効果がありそうだ」と消費者・視聴者・お客様に思わせることも示唆に入ります。
で検索してみて下さい。
それ以外のワードを使ったら全部アウト!
薬機法の具体的なルール
薬機法は非常に厳しく、特に製品の説明や販売方法にはも注意が必要です。
逆に、薬機法を守った『売れる売り方』を作っていけば良いんや!✨
きちんと56ワードを守った
「売れる売り方」をちゃんと知って、
今のビジネスに活かしたいなぁ。
科学的な根拠のない主張
ネットワークビジネスのセミナーでは、
時折「科学的な根拠に基づかない主張」がされることがあります。
以下はその典型例です。
- 電子レンジが体に悪いというデマ
「電子レンジで調理すると体に悪い」という話を耳にしたことがあるかもしれません。これは根拠のない都市伝説です。
電子レンジは食べ物の分子を振動させて温めるだけで、健康に悪影響を及ぼすものではありません。
こうしたデマを広めることで、消費者に不安を煽る手法は非常に問題です。 - 5Gが健康に悪いという陰謀論
また、「5G電波が人体に悪影響を及ぼす」といった陰謀論もよく見られます。
しかし、これも科学的根拠に欠けています。
こういった話を広めることは消費者を混乱させるだけでなく、信頼を失う原因にもなります。-
法律違反によるリスク
最後に、ネットワークビジネスで違法行為を行うことのリスクについてです。
薬機法や景品表示法に違反した場合、会社だけでなくディストリビューター個人も法的責任を問われることがあります。
- 行政処分や罰金
違反が発覚した場合、まず行政処分が下され、最悪の場合罰金が科せられます。
たとえば、最近では大手企業が景品表示法違反で多額の罰金を科せられました。 - 信頼の失墜
一度違法行為が明るみに出ると、企業や個人の信頼は大きく損なわれます。
特に、ネットワークビジネスでは口コミが重要であり、信頼が失われるとビジネス全体に悪影響を及ぼします。
まとめ
ネットワークビジネスにおいて、薬機法や景品表示法の違反は非常に深刻な問題です。
正しい知識を持って製品を説明し、誤った情報や誇張した表現を避けることが、長期的なビジネスの成功に繋がります。
また、陰謀論や科学的根拠のない主張は消費者を混乱させ、信頼を失う原因になります。ビジネスを続けるためには、法律を守り、正確な情報を提供することが重要です。
しっかりとした勉強を続け、信頼されるディストリビューターを目指しましょう。
その程度のモノ。
法を守り「売れる方法」を考えるのがビジネスである。
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