日本初のネットワークビジネスタッパーウェア破産!

 

かっきー

タッパーウェア破産申請、その真相に迫る!

 

💡今回のポイントは11個!

はじめに

皆さん、こんにちは!今回は、ネットワークビジネス業界に激震が走ったタッパーウェアの破産申請について、

詳しく解説していきます。

ニュースで「不正な融資があった」なんて報道もされていますが、真相は果たしてどうなのでしょうか?

実は、時代に合わなくなったビジネスモデルや、意外な競合の存在が大きく関わっているんです。

製品自体は素晴らしいのに、なぜこんな事態になってしまったのか?

元マルチの帝王として、その理由を徹底的に分析し、今後の展望を探っていきます。

タッパーウェアを応援したい気持ちは山々ですが、現実を直視し、そこから学ぶべき点を見つけていきましょう。

タッパーウェアの破産申請は本当にネガティブ?再建の可能性は?

破産申請と聞くと、事業の終わり、完全な失敗のように感じてしまいますよね。

確かに、ネガティブなイメージは拭えませんが、必ずしも終わりを意味するわけではないんです。

アメリカの連邦破産法第11章ってのがありまして、

いわゆる「チャプターイレブン」に基づく破産申請は、

事業を継続しながら再建を目指すための手続きです

最近では、業界2位のエイボンプロダクツもこのチャプターイレブンを申請しています。

他にも、ニューエイジのパートナーコとして再建したアリックスなどもその企業の例です。

タッパーウェアも、これらの企業のように復活を遂げる可能性はあります。

チャプターイレブンとは?民事再生との違いは?

チャプターイレブンは、日本の民事再生法と似た部分もありますが、異なる点も存在します。

どちらも経営破綻した企業が再建を目指すための手続きですが、大きな違いは、会社更生法との比較です。

民事再生

経営陣が主体となって再建計画を策定し、裁判所の監督のもと、事業を継続しながら債務を整理していく手続きです。

既存の株主はそのまま(変更の可能性あり)、債権は圧縮されます。

会社更生法

裁判所が選任した管財人が主導権を握り、企業の資産・負債を徹底的に調査し、抜本的な改革を行います。

株主、借金、担保、再建者など、すべてが白紙に戻り、ゼロからの再出発となります。

 

今回のタッパーウェアのチャプターイレブン申請は、民事再生に近い形と言えるでしょう。

つまり、債権者との交渉を行いながら、事業の継続と債務の返済を目指すことになります。

タッパーウェアの今後

では、タッパーウェアは、今後どうなるのでしょうか?

再建がうまくいかず、最悪の場合は事業清算となる可能性もゼロではありません。

タッパーウェアの再建は、債権者との交渉が鍵となります。

債権者とは、タッパーウェアにお金を貸している金融機関や、取引先などです。

もし、債権者との折り合いが得られなければ、事業の継続は難しくなります。

しかし、スポンサー企業が現れ、資金援助や事業の買収などを行う可能性もあります。

そのため、今後の展開はまだ不透明であり、注意深く見守る必要があります。

タッパーウェアの歴史と成功、そして衰退

タッパーウェアは、1963年に日本で創業した、日本で最初のネットワークビジネスのパイオニアです。

現在

世界ランキング12位、年間売上2000億円

日本では19 位、年間売上80億円の会社です。

自社工場で一貫生産を行うことで、高品質な製品を供給してきました。

当時としては画期的な密封容器、タッパーウェアを販売し、多くの主婦層から支持を集めました。

当時ネットワークビジネスというものがない中での

パーティー商法という販売方法も、当時としては斬新で、口コミで急速に広まりました。

しかし、インターネットの普及や、消費者の価値観の変化により、

パーティー商法は時代にそぐわないものとなってしまいました。

また、100円ショップなどで安価な類似品タッパーが出回るようになり、

タッパーウェアの価格競争力は低下していきました。

さらに、複雑な報酬プランは、在庫を抱えやすい構造となっており、これが業績悪化の一因となったと考えられます。

タッパーとタッパーウェア:ブランドの価値と課題

タッパーウェアは、世界で密封容器の代名詞として広く知られています。

世界で初めての機密性容器です。

しかし、「タッパー」という言葉自体は一般名詞化しており、

100円ショップなどで売られている類似品も「タッパー」と呼ばれています。

タッパーウェアは、高品質な製品を提供することで、100均のタッパーとは一線を画すブランドイメージを築いてきました。

しかし、その価格差は20倍以上。消費者は、価格と品質のバランスを重視するようになり、

タッパーウェアの価格帯は、多くの消費者にとって手の届きにくいものとなってしまいました。

タッパーウェアの製品の質:本当に価格に見合う価値はあるのか?

タッパーウェアの製品は、確かに高品質です。精度が高く、耐久性にも優れています。

しかし、その価格に見合う価値があるのか?それは、消費者によって判断が分かれるところでしょう。

タッパーウェアの愛用者は、その品質に惚れ込み、価格以上の価値を感じているはずです。

しかし、一般消費者にとっては、100均のタッパーで十分と考える人も多いでしょう。

ネットワークビジネスの販売方法

ネットワークビジネスは初期の頃からセット販売で立ち上げていくことが多いわけですが

タッパーウェアの

6個セットが当時いくらだったか?

当時、新卒初任給月収が1万5000円でした。

今の20万円が当時の1万5000円だったわけです。

1万5000円の月給に対して

タッパーウェア6個セットが1300円くらいでした。

すなわち今でいう20万円の初任給の人が2万円のタッパーウェア6個セットを買うのか?

ということです。

当初これが世の中にはなかったわけですが

タッパーウェアは、この価格と価値のギャップを埋めるための戦略が必要でした。

 

ネットワークビジネスの販売方法:時代に合った変化が必要

タッパーウェアは、パーティー商法という販売方法で成功を収めました。

自宅などに人を集め、ホームパーティーのような雰囲気で商品を販売する商法です。

しかし、インターネットの普及により、消費者の購買行動は大きく変化しました。

情報収集はネットで手軽に行えるようになり、口コミよりも客観的な情報が重視されるようになりました。

タッパーウェアは、この変化に対応できず、世の中に合わなくなり

販売方法の見直しを怠ったことが、衰退の一因と言えるでしょう。

例えば、

インフルエンサーマーケティングや、ライブコマースなどを活用することで、

新たな顧客層を開拓できた可能性があります。

タッパーウェア衰退の理由:多角的な視点で分析

タッパーウェアの衰退の原因は下記があります

真の競合

タッパーウェアの競合は、アムウェイやニュースキンなどの他のネットワークビジネス企業ではありません。

真の競合は、100円ショップや、楽天市場などで販売されている安価なタッパーです。

タッパーウェアは、この真の競合に対した時、市場とのアジャストに失敗したのです。

マーケティング的に失敗しここと差別化ができず原価が上がり続けて失敗したのです。

法改正に対応できない体制

パーティー商法は、特定商取引法の規制対象となる可能性があります。

タッパーウェアは、法改正への対応が遅れ、コンプライアンスリスクを抱えていました。

古い報酬プラン

タッパーウェアの報酬プランは、買い込みを誘発する構造となっており、

ディストリビューターに過剰な在庫を抱えさせていました。

(買い込みを起こす報酬プランについては別記事で語ります。)

この在庫問題は、業績悪化の大きな要因となりました。

 

財務状況

財務状況もかなり厳しい状況です。

「資産が5億ドルから10億ドル(1400億円くらい)」と上場企業なのに非常に幅のある表現が使われています。

それに対し

「負債に至っては10億ドルから100億ドル」とものすごく悪い財務内容で

確定している情報のはずなのに

ものすごくざっくりした発表をしています。

通常、決算情報でここまで曖昧な表現は用いられません。

情報開示も不透明さが目立ちます。

「株価が急落って書いてあった」とのことですが、具体的な数値や時期などの情報が不足しており、信憑性に欠けます。

さらに色々調べた所

不正な融資があったとのことです。

粉飾決算があった可能性が考えられられます。
ネットワークビジネス業界では、このような不正が度々問題となるため、

タッパーウェアにおいても同様の事態が発生していることが示唆されます。

Qサイエンスの倒産も粉飾決算がきっかけです。

 

そして、製品価格の問題。

100均ショップで100円のものが売っているのに対して数千円なんですよ。

数千円ということは10数倍、20倍以上の価格差があるとことなんです。

100円ショップのタッパーと比較すると、タッパーウェアの製品は価格が非常に高いです。

品質は確かに優れているかもしれませんが、この価格差を比べられるのは問題です。

 

僕ならこうする:再建策

 

かっきー

もし私がタッパーウェアの経営者だったら、以下の再建策を実行します。

 

もし私がタッパーウェアの経営者だったら、どうするか?

まず、タッパーウェアは優れた製品を持っているメーカーです。

世界ランキング12位、日本では19 位の会社です。自社工場で一貫生産を行うことで、高品質な製品を供給してきました。

しかし、現代のように変化の激しい時代には、この一貫体制が弱点となる場合もあります。

設備投資や人件費など、固定費がかさみやすく、市場の変化に柔軟に対応できないからです。

    • 工場を売却しキーエンスのようなファブレス企業を目指すべきだったと考えます。

      つまり、工場を持たずに、製品の設計・開発に集中し、製造は外部に委託するのです。これにより、固定費を削減し、変化に迅速に対応できるようになります。さらにタッパーウェアには多くの顧客がいます。この顧客基盤を活用しクロスセル戦略を展開すべきだったと考えます。例えば、タッパーウェアの顧客は、食に関心の高い層が多いと考えられます。そのため、調味料や食材、レシピなどを提供するサービスをM&Aして展開することで、新たな収益源を確保できたはずです。また、高品質・高価格帯の製品を展開してきたタッパーウェアは、顧客の信頼も厚いはずです。その信頼を活かし、安全性が高い化粧品やサプリメントなどを販売することも検討できたでしょう。
    •  ブランド戦略。法改正や時代に対応したどんな売り方が適切か?

      競合に比べて価格で負けています。

      商品の良さを説明しないと売れない商品なのでこの商品は実演販売、テレビショッピングに向いています

      テレビショッピングは当時合っていたし、これからも実演販売だと思う。

      そういう意味ではショート動画も向いています。

      ただ、競合が100円ショップなのに20倍の価格はダメですよね。せめて2-3倍じゃないですかっていう話です。

       

時代の変化についていけない:ネットワークビジネス全体の課題

タッパーウェアの衰退は、ネットワークビジネス業界全体の課題を浮き彫りにしています。

それは、時代の変化についていけないことです。

インターネットの普及、SNSの台頭、消費者の価値観の変化など、ネットワークビジネスを取り巻く環境は大きく変化しています。

しかし、多くのネットワークビジネス企業は、従来のビジネスモデルに固執し、変化に対応できていません。

結果として、会員の高齢化が進み、新たな顧客の獲得が難しくなっています。

ネットワークビジネス企業は、時代に合ったビジネスモデルへと進化していく必要があります。

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注釈

  • チャプターイレブン (Chapter 11): アメリカ合衆国連邦倒産法第11章のこと。企業が経営破綻した場合に、事業を継続しながら再建を目指すための手続き。
  • スピンアウト (Spin-out): 企業の一部事業を分割し、独立した会社として設立すること。
  • MBO (Management Buy-Out): 経営陣が自社の株式を買収し、経営権を取得すること。
  • ファブレス (Fabless): 自社では工場を持たずに、製品の設計・開発に特化し、製造は外部に委託する企業形態。
  • クロスセル (Cross-selling): 既存顧客に対して、関連商品や上位商品などを追加販売すること。
  • シーズ (Seeds): 将来性のある技術やビジネスの種。
  • D2C (Direct to Consumer): 製造業者が自社で企画・製造した製品を、中間業者を介さずに、直接消費者に販売するビジネスモデル。
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