- 1 【ライフウェーブ】トップが有罪判決後に復帰?
- 2 動画で語られた内容と確認できる事実
- 2.1 結論-問題は「誰かが復帰したこと」だけではありません
- 2.2 2025年9月、トップリーダーに有罪判決が下ったと動画内で説明
- 2.3 脱税事件を、経営者としてどう見るのか
- 2.4 会社による「3年間の活動停止」は妥当だったのか
- 2.5 ところが、1年も経たないうちに復帰が決まったとされる
- 2.6 売上が大きく減るなかで、トップの力が必要になった可能性
- 2.7 あなたの報酬は減っても、トップは同じとは限らない
- 2.8 高額な自己投資を続ける前に、今ある経験を活かしてください
- 2.9 米国ではFTCが個人ディストリビューターに措置を取ったと説明
- 2.10 「上から言われた」は、あなたを守ってくれません
- 2.11 正直者が損をする世界を、当たり前にしてはいけません
- 2.12 報酬減額にメリットがないなら、会社が別の方向を考えている可能性も見る
- 2.13 会社に依存しないために始めたのに、自分では何も決められない
- 2.14 なぜ、ネットワークビジネスから別のネットワークビジネスへ移るのか
- 2.15 ライフウェーブを続けながら、誰にも迷惑をかけずにできることがある
- 2.16 最後に。「信じるか、辞めるか」の二択にしなくていい
【ライフウェーブ】トップが有罪判決後に復帰?
動画で語られた内容と確認できる事実
今の会社を辞めるか決める前に、
まず「上から聞いた話」だけでは見えない判断材料を知ってください。
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「会社を信じたい。でも、最近の動きを見ていると不安になる」
「報酬が減ったのに、トップの人は本当に同じ条件なんやろか」
「今さら辞めたら、これまで使った時間もお金も無駄になる気がする」
「チームには言えへん。でも、この先どうしたらええのか分からない」
もし、そんな気持ちを誰にも言えずに抱えているなら、この記事を読んでください。
私は、ライフウェーブは危険やから辞めろ、と言いたいわけではありません。続けるか、辞めるか、別のネットワークビジネスへ移るか。それをアップや会社の説明だけで決めるのではなく、自分で調べ、自分にとって何が必要なのかを考えられるようになってほしいんです。
質問だけでも大丈夫です。
詳しく知りたいことがあれば、
まずはLINEで気軽に聞いてください。

ネットワークビジネス以外にも選択肢はあります。ライフウェーブを続けながら、自宅で、周囲に知られず、インターネットを使ってできることもあります。
今まで頑張ってきた経験は、消えてなくなりません。人に伝えてきた経験、組織をつくろうとした経験、商品を説明してきた経験は、使い方を変えればお金に変えられる可能性があります。
まずは、今まで知らなかった考え方を知ってください。そのうえで、あなたに合った選択肢を整理してください。

結論-問題は「誰かが復帰したこと」だけではありません
今回、私が一番伝えたいのは、ライフウェーブという会社が危険かどうかを決めつけることではありません。

問題は、アップから言われたことを、そのまま鵜呑みにしていないかということです。
会社が「3年間の活動停止」と発表したのであれば、その処分は実際にどう運用されたのか。
活動停止中にコミッション、つまりネットワークビジネスの報酬は支払われていたのか。
活動停止中にも活動していたという話は事実なのか。
なぜ、3年ではなく、1年も経たないうちに復帰が決まったのか。
報酬プランが変更され、多くの人の報酬が減っているとき、トップリーダーも同じように減っているのか。
こうしたことを、自分で調べる必要があります。
ネットワークビジネスの世界では、一般のメンバーと、会社にとって大きな売上を持つトップリーダーとで、実際の扱いが同じとは限らない。私は30年以上この業界を見てきて、そういうことが往々にしてあると感じてきました。
だから、「会社がそう言っているから」「アップが大丈夫と言っているから」で終わらせたらあかんのです。
2025年9月、トップリーダーに有罪判決が下ったと動画内で説明
動画では、2025年9月の判決で、ライフウェーブの日本トップと言っても過言ではない人物に、脱税事件で有罪判決が下ったと説明されています。

これに対して、ライフウェーブがどのような対応をしたのか。私は当時、一部で発信したかもしれませんが、会社の最初の判断自体は適正やったんやないかと思っていました。
会社が行ったとされる処分は、3年間の活動停止です。

私は、この処分は妥当やと思いました。罪の重さによって、3か月、半年、1年、3年という処分があってもおかしくありません。今回の事件に対して3年という判断をしたのであれば、会社として厳しい姿勢を示したものやと受け止めました。
関東信越国税局による告発は報道されている
2025年6月27日付の産経新聞では、関東信越国税局が、医療器具などを販売する株式会社市川と同社の代表者、役員を、所得税法違反などの疑いで宇都宮地検に告発したと報じられています。
報道によると、所得税や法人税など、合計約1億3,400万円を免れた疑いがあるとされています。また、同社は、健康パッチと呼ばれるシール状の商品を扱うネットワークビジネスを行っていたと報じられています。
出典:
産経新聞「脱税疑い、都内の医療小売会社を宇都宮地検に告発 1億3千万円超、関東信越国税局」
なお、この報道で確認できるのは、関東信越国税局による告発までです。本記事で扱う有罪判決、社内処分及び復帰に関する内容については、YouTube動画内で語られた情報をもとに記載しています。公開されている判決文や独立した報道による確認ができていない事項については、事実として断定せず、その区別を保ってお伝えします。
活動停止中の活動が事実なら、処分の意味が変わる
ただし、動画内では、活動停止中にもコミッションの支払いがあり、活動もしていたという証言や噂があると語られています。
ここは、確認された事実と噂を分けて考えなければなりません。
そのうえで、もし活動停止中にも実際に活動していたのであれば、普通はさらに重い処分の対象になると私は考えます。
活動停止を命じられているのに活動する。それは、免許停止中に車を運転するようなものです。
活動停止という処分を形だけのものにしてしまったら、
処分そのものが形骸化します。
形骸化とは、制度や決まりが形だけ残り、実際には機能しなくなることです。
私は過去に、自分では違反していないのに活動停止処分を受けたことが何度もあります。そのときは、「この期間に活動したら契約を解除します」という趣旨のことまで言われました。やっていないと説明しても、厳しく扱われた経験があります。
それだけに、活動停止中の活動が見過ごされるのであれば、正しくやっている人ほど納得できへんのやないかと思うんです。
脱税事件を、経営者としてどう見るのか
動画では、この脱税事件について、単なる修正申告で終わる話ではなく、有罪判決が出た事件として語られています。
修正申告とは、申告した税額などに誤りがあったとき、納税者が内容を訂正して申告し直す手続きです。
私は30年以上会社を経営してきましたが、脱税は経営者として絶対にやったらあかんと教えられてきました。犯罪行為であることはもちろん、経営者にとって非常に割の合わない行為やからです。

動画では、窃盗事件を例に「犯罪としてのコストと見返り」という話もしました。高額な自動車の窃盗がなくならない背景には、成功すれば大きな利益を得られる一方、処罰との比較で実行する人が出てくる構造がある、という趣旨です。外国人による事件にも触れましたが、ここで言いたいのは国籍の話ではなく、罰則と犯罪抑止の設計が行動に影響するという点です。
一方、脱税は、発覚したときに刑事責任や社会的信用の失墜など、非常に大きな代償を負う可能性があります。帳簿を書き換えて、実際より儲かっているように見せて融資を受ければ、詐欺の問題にもなり得ます。経営者として、絶対にしてはいけないことです。

高級時計や車は、何でも経費になるわけではありません
ネットワークビジネスの世界では、高級時計を買った、高級車を買った、船を買ったと見せることがあります。それを「夢を見せるための仕事やから経費になる」と考える人もいるかもしれません。
しかし、何でも経費になるわけではありません。
その支出が仕事に必要であり、事業との関係をきちんと説明できるのか。そこが問われます。
インフルエンサーとして高級品を見せること自体が仕事の一部になっている場合でも、すべてが無条件に認められるわけではありません。実際に社会的な制裁を受け、家庭にまで影響が及ぶ例もあります。
会社経営者がフェラーリなどを事業で使用し、経費として処理すること自体を、私は一律に否定しているわけではありません。
ただ、税務当局に対して、「なぜ事業に必要なのか」を説明できる状態にしていますか、という話です。
今回の件については、有罪判決が出たと動画内で説明されています。私は、そこを重く見る必要があると思います。
会社による「3年間の活動停止」は妥当だったのか
私は、最初に発表された3年間の活動停止処分については、妥当な判断やと思いました。
会社として、刑事事件で有罪判決を受けたトップリーダーを何の処分もなく活動させ続ければ、会社全体の信用に影響します。
その意味で、1年から3年程度の活動停止は、罪の重さによってあり得る処分やと思います。今回、3年という判断をしたこと自体は、むしろ会社が厳しく対応したものとして評価できると話しました。
コミッションは支払うべきか
では、活動停止中のコミッションはどうするべきか。
私が経営者なら、まず、報酬を完全に止めて生活できない状態にするようなことはしません。組織から継続的に発生するコミッションまで、会社が一方的にすべてカットすることは、かえって悪影響が大きいと考えるからです。
ただし、減額は検討します。
公務員などでも、不祥事に対して減給3か月、減給6か月といった処分があります。同じように、3年間ずっと減額することが正しいかは会社の考え方ですが、一定期間、一定割合の減額という処分はあり得ると思います。
例えば、30%を3か月減額する。このケースなら、1年間の減額を検討する。そうした厳しい処分があっても不思議ではありません。
なぜなら、全国に向けて会社の信用を下げる「マイナスの広告」をしてしまったとも言えるからです。会社が同じ規模の広告を出して信用を回復しようとすれば、どれだけの費用がかかるのか。ネガティブな影響を与えたことに対する責任は、何らかの形で取る必要があると思います。
私は、すぐ契約解除にする事案ではないとしても、3年間の活動停止と、必要に応じた報酬の減額はあり得ると考えました。
ところが、1年も経たないうちに復帰が決まったとされる
動画では、2026年7月付で、そのトップリーダー夫妻の復帰が決まり、さらにボードメンバーにも復帰し、会社主催セミナーへの登壇も決定していると説明されています。

動画の公開は2026年8月を予定しており、同月にもセミナーへ登壇する予定だと語られています。
ここで、私は疑問を持ちました。
3年間の活動停止という判断は、何やったんでしょうか。
3年ではなく、1年も経たないうちに復帰する。もし活動停止中にも裏で活動していたのであれば、それは実質的に活動停止ではなかったことになります。そして、その活動について追加の処分もなかったのであれば、処分が形骸化しているように見えます。
最初に私は、3年間という判断を「素晴らしい」と言いました。しかし、それは処分が本当に運用されることを前提にした評価です。
処分中にも活動し、予定より大幅に早く復帰するのであれば、会社はなぜ判断を変えたのか。その説明が必要やと思います。
売上が大きく減るなかで、トップの力が必要になった可能性
動画では、ライフウェーブの売上が半減しているという話が出ています。
報酬プランが大きく変更され、トップリーダーが不在となり、ほかのリーダーやメンバーも減っている。2年ほどの間に売上が半分になるのであれば、相当大きな変化です。
私は動画の中で、ここ10年ほどで最も伸びた会社の一つが、最も大きく売上を落とした会社になった、記録的な落ち方やと話しました。
その状況で、会社が、立ち上げに大きく関わったトップリーダーの力を再び必要としたのではないか。動画では、その可能性が語られています。
ただし、ここは事実として断定しているわけではありません。

報酬プランの変更と復帰に直接の関係があるのかと聞かれたとき、私は「それは分からない」と答えています。分からないことを、分かったように言ったらあかんのです。
一人のリーダーが会社の売上を大きく支えることがある
ネットワークビジネスでは、たった一人のリーダーが、会社の売上を大きく支えている場合があります。
動画では、ライフウェーブの米国本体も、ある一人の人物の参加によって大きく成長したというストーリーがあると語られています。商品が良いという説明だけでは、会社が成長したすべての理由を説明できません。誰が組織を持ち込み、誰が市場をつくったのかという背景があります。
日本では、今回復帰したとされるトップリーダー夫妻が事業を広げるうえで大きな役割を担ったと説明されています。
会社には会社の立場があります。有罪判決後、何も処分しなければ大きな問題になり、納得できず辞める人も出たかもしれません。そこで処分を発表し、納得した人もいた。
しかし、売上が下がるなかで、その人物の力を再び必要とし、当初の処分を短縮せざるを得なくなったのではないか。動画では一つの見方として、そう語っています。
あなたの報酬は減っても、トップは同じとは限らない
ここで、もう一つ考えてほしいことがあります。
多くのメンバーの報酬が半分、あるいは4分の1になっているとしても、トップリーダーの報酬は同じようには減っていない可能性があります。
これは事実として確認した話ではありません。
動画内でも、あくまで予測や可能性として語っています。

ヘッドハンティングの特別条件とは別の話です
私は過去に、「垣内さんほどの人なら、会社はこれだけの金額を出します」と、ヘッドハンティングの話を数多くもらいました。
ヘッドハンティングとは、他社で実績のある人材やリーダーを、好条件を提示して自社へ迎えることです。
新しい会社へ移る人には生活があります。「うちの会社へ来てください。その代わり、通常のコミッションとは別に、一定の報酬を支払います」という条件自体は、私は悪いことやとは思いません。経営者として私でも行う可能性があります。
しかし、それと、同じ会社の中で一般のメンバーの報酬を減らしながら、問題を起こした特定の人物だけを減らさないこととは、別の話です。


私は、正しくやっている人が一番損をするような世界に、疑問を持ちました。それが、私がネットワークビジネスを辞めた大きな理由の一つです。
高額な自己投資を続ける前に、今ある経験を活かしてください
動画の途中では、企業塾、SNSコンサル、講座などに、数十万円、数百万円を使ってきた人へ向けた話もしました。
自己投資という言葉で、もうお金を浪費してほしくありません。
私は、4か月間で12回のレクチャーと個別コンサルを行い、時間や回数を厳しく制限せず、本人の授業、ネットワークビジネス、子育て、今抱えている悩みまで扱う内容を、月額2,500円で提供していると動画内で案内しました。さらに、毎月1万円分に相当するプレゼントを渡す企画にも触れています。
学べる内容は、リストがなくなって困っている人のための集客導線づくり、今のビジネスにそのまま活かせるノウハウ、組織構築の基礎などです。
Instagram運用、動画編集、コーチングなど、必要に応じて学べるオンラインサロンも運営しており、サブスクリプション形式、つまり月額制で提供していると案内しました。
大切なのは、「今やっているビジネスを辞めて、私のところへ来てください」という話ではないことです。
今のライフウェーブを続けながらでも活かせます。ほかの仕事や副業にも活かせます。自分が積み上げてきた経験を、インターネット上でどう収益につなげるのか。その考え方を、まず知ってほしいんです。
米国ではFTCが個人ディストリビューターに措置を取ったと説明
動画では、米国における別の動きにも触れています。
FTCが、稼げる金額について誤解を招く主張をしたとされるMLM参加者に対し、措置を取ったという内容です。
FTCとは、米国連邦取引委員会のことで、消費者保護や公正な競争に関する法執行を担う米国の公的機関です。
動画では、ライフウェーブのリーダーであるスティーブン氏とジーナ・メリット氏が、YouTubeなどでライフウェーブの収入について発信し、「これだけ稼げる」という内容を伝えていたと説明されています。
そして、実際にはほとんどの人が収入を得ていないにもかかわらず、潜在的な参加者をライフウェーブへ誘うため、誇張された収益の主張を利用したとFTCが指摘した、という趣旨が紹介されています。
動画では、FTC消費者保護局のディレクターの発言にも触れ、会社ではなく、個人のディストリビューターに対して法的措置が取られたことは珍しいと話しています。この出来事は2026年4月に起きた最近の事例として説明されています。
ディストリビューターとは、ネットワークビジネスの商品を紹介・販売し、組織構築などによって報酬を受け取る独立した参加者のことです。
「上から言われた」は、あなたを守ってくれません
この米国の事例から、何を考えるべきでしょうか。
私は、嘘を言ったらあかんと思います。
でも、現場の人は、「上からそう言われました」「セミナーで教わりました」と説明するかもしれません。

それだけでは、自分を守れません。
製品についても、収入についても、自分で調べる必要があります。
収入を直接見せてもらえないこと自体は、事情もあるでしょう。それなら、少なくとも次のことを確認してください。

米国で起きていることも、世界で起きていることも、ネットワークマーケティングが社会からどう見られているかを考える材料になります。
正直者が損をする世界を、当たり前にしてはいけません

正しくやっている人が一番損をする。
日本のこと、消費者のこと、メンバーのことを真剣に考えるほど、馬鹿らしくなってしまう。
反対に、売上さえつくれば、誇張した説明でも重宝される。
そんな世界を、あなたはどう思いますか。
少なくとも、動画内で刑事罰を受け、執行猶予付きの判決を受けたと説明されている人物に対し、会社は3年間の処分を決めた。それにもかかわらず、状況の詳細はさておき、1年も経たないうちに復帰するとされています。
会社の姿勢や体制を見て、あなた自身がどう考えるか。それは、その会社が今後伸びていくのかを判断する材料にもなります。
報酬減額にメリットがないなら、会社が別の方向を考えている可能性も見る
前回の動画では、会社の今後について、撤退を含む厳しい方向を考えている可能性にも触れました。
もちろん、これは確定した事実ではありません。
ただし、報酬プランの変更によってメンバーの報酬が下がり、その減額に参加者側の明確なメリットが見えない場合、会社が何を目的に変更したのかは考える必要があります。
会社のオーナーが、なぜそのような判断をするのか。
経営者が会社を売却するのであれば、一般には価値が高い時期に高値で売却するという考え方があります。私が関わった会社でも、オーナーが最も条件の良い時期に売却した例があります。
一方で、その判断ができず、会社の状態が悪化してから別の方向を考える経営者もいるかもしれません。動画では、経営側の目線から、そうした可能性についても語っています。
ただ、最も大切なのは、会社や経営陣の事情だけではありません。
実際にライフウェーブで活動している人、製品を使っている人が、これからどうなるかです。
会社に依存しないために始めたのに、自分では何も決められない
ライフウェーブに限らず、ネットワークビジネスへ参加する人の多くは、本業の会社だけの収入では不安やから、もう一つ収入源をつくりたいと考えています。
会社に依存しない働き方をしたい。
個人で稼げるようになりたい。
そう思ってネットワークビジネスを始めたはずです。
ところが、会社員として勤める本業も、ネットワークビジネスの報酬プランも、自分ではコントロールできない。

それなのに、報酬プランが変われば収入が下がる。会社の方針が変われば、今までの努力の価値まで変わる。
それでは、会社員よりも自分でコントロールできない働き方になる場合があります。
私は、それが嫌やったから、自分で会社をつくりました。
自分でコントロールしながら、関わる人が幸せになれる形は何か。消費者にとって何が良いのか。日本や社会にとって何が良いのか。そこから逆算して、ビジネスを考えるようになりました。
動画では、外資系企業と日本人の価値観の違いや、日本の利用者に合う企業を選ぶという趣旨にも触れています。外国企業を一律に否定するというより、会社のオーナーが誰を見て経営しているのか、参加者や消費者を本当に考えているのかを見てほしいということです。
ネットワーカーがオーナーとなっている会社で、同じような問題が起きていないかも考えてください。
なぜ、ネットワークビジネスから別のネットワークビジネスへ移るのか

会社名や商品、報酬プランが変わっても、会社側の判断で報酬条件が変わり、自分ではコントロールできない構造が同じなら、同じ悩みを繰り返す可能性があります。
別の会社へ移ることが間違いだと言っているのではありません。
ただ、「今の会社が不安やから次へ行く」だけではなく、次に選ぶものが自分の問題を本当に解決するのかを考えてほしいんです。
今の時代は、インターネットがあります。

ライフウェーブを続けながら、誰にも迷惑をかけずにできることがある
ライフウェーブのこの先に不安を感じていても、すぐに辞める覚悟が決まらないのは当然です。
今のリーダーにお世話になったと思っている人もいるでしょう。チームに迷惑をかけたくない人もいるでしょう。
私は、ライフウェーブを辞めろとは言いません。
ライフウェーブを続けながらでもできます。
会社にも、リーダーにも迷惑をかけずにできます。
誰にも知られず、自宅でインターネットを使って、
今ある経験をお金に変える考え方があります。
人に声をかけた経験。
相手の悩みを聞いた経験。
商品の価値を言葉にした経験。
組織をつくろうと試行錯誤した経験。
うまくいかなかった経験も含めて、それは次に活かせる材料です。
新しい仕事をゼロから始めるのではなく、今持っているものを、別の形で使えるようにするんです。
活動経費ばかりがかかる仕組みを、また選ばなくていい
私は、活動経費ばかりがかかるようなビジネスをつくりません。
今すでに収入を取っている方にも、報酬が下がって困っている方にも、期間限定を含め、本人にメリットがある特別な枠や条件を考える用意があると動画内で話しました。
ただし、一部の人だけに隠れて有利な条件を出すのではありません。
私は、常に公表できることしかやりません。
正直に、正しく、関わる人が納得できる形にしたい。皆さんがリスクを負うのであれば、私もリスクを負います。皆さんから高いお金を取って儲けることを目的にはしていません。
不安なときには、移行期間も必要です。すぐに覚悟が決まらないのは当然です。

だから、まずは知ってください。
ネットワークビジネスだけが選択肢ではないこと。
今までの経験が、別の形で価値になること。
今のビジネスを続けながら、そのまま活かせるノウハウがあること。
そのうえで、あなたに合う選択肢を、自分で判断してください。
最後に。「信じるか、辞めるか」の二択にしなくていい
今の会社を信じたい気持ちがあってもええんです。
商品が好きでもええんです。
お世話になった人との関係を、すぐに切らなくてもええんです。
でも、信じることと、調べないことは違います。
アップの説明だけでなく、会社の発表、公的機関の情報、報酬プランの変更内容、自分の実際の収支を確認してください。
もしかしたら、あなたの報酬は減っていても、トップの報酬は同じようには減っていないかもしれません。
もしかしたら、メリットの見えない報酬減額の背景に、会社の別の判断があるかもしれません。
ただし、「かもしれない」を事実に変えてはいけません。だからこそ、自分で調べるんです。
そして、ネットワークビジネスから次のネットワークビジネスへ移る前に、
なぜまた同じ仕組みを選ぶのかを考えてください。
今は、ネットの時代です。
ライフウェーブを続けながらできることもあります。ネットワークビジネス以外の道もあります。あなたが積み上げてきたものを、今のビジネスにも、次の仕事にも活かせる方法があります。


私は、あなたから今のビジネスを取り上げたいのではありません。
「辞めるか、続けるか」しか見えなくなっているあなたに、もう一つの見方を知ってほしい。
まずは知ってください。
知ったうえで、自分の人生を、自分で選んでください。

今の状況を整理したい方へ

無理に辞めさせることも、別のビジネスへ勧誘することも目的ではありません。今の経験を活かせる方法と、ネットワークビジネス以外を含む選択肢を整理したうえで、あなた自身が判断できる状態をつくるためのものです。
公式LINEでは、アドバイザーが状況を確認し、必要な情報をご案内します。
まずは「今の自分に、どんな選択肢があるのか」
を知るところから始めてください。
この記事を読んでも、
– 何が事実で、何が噂なのか分からない
– 自分とトップの報酬条件が同じなのか気になる
– 報酬が減っているけれど、チームには不安を言えない
– ライフウェーブを辞めたいわけではない
– 次のネットワークビジネスへ移る以外の方法を知りたい
という方もいると思います。
僕は、ライフウェーブを無理に辞めさせたいわけではありません。
別のネットワークビジネスへ勧誘することも目的ではありません。
今の活動を続ける選択も含めて、報酬、経費、契約、製品、これからの収入源を分けて整理します。
ネットワークビジネスは、結局「気合いと根性」になっていませんか?
ネットワークビジネスって、結局、気合いと根性になっているところがありますよね。
友達や知り合いに声をかける。
セミナーやイベントへ足を運ぶ。
断られても、また次の人に連絡する。
頑張ってリクルートしても、その人を育てるための教育や仕組みが整っていなければ、組織はなかなか続きません。
そして、最初に声をかけられる友達が数人しかいなければ、その人たちに断られた時点で集客が止まってしまいます。
頑張る気持ちはある。でも、もう声をかけられる相手がいない。
もし今、そんな状態になっているとしても、あなたに能力がないとは限りません。
そもそも、個人の人脈だけに頼って集客を続ける方法には限界があります。

– 人に伝える力
– 相手の悩みを聞く力
– 商品やサービスを説明する力
– 人との関係を築く力
– 諦めずに行動してきた経験
こうした力を、インターネットの世界で活かせる可能性があります。
今までの経験を捨てるのではなく、今の時代に合う形へ変えていくという選択肢です。
ただし、誰でも簡単に稼げるとお伝えするつもりはありません。
どのような内容を学べるのか。
自分にもできそうなのか。
どのような仕組みで収入につなげるのか。
今の活動と両立できるのか。
まずは内容を知り、そのうえで自分に合うかどうかを判断してください。
LINEでは、今の悩みに近い番号を一つ送るだけで構いません

質問だけでも大丈夫です。
うまく説明できなくても構いません。
今すぐ何かを決めたり、契約したりする必要もありません。
まずは、今のあなたにどのような選択肢があるのかを知ってください。
▼ 今の状況に合う判断材料をLINEで確認する

垣内重慶ってどんな人?




