💡今回のポイントは6つ！
IMアカデミーで逮捕者発生！
IMアカデミーで逮捕者が出たとのニュースが話題となっています。
その内容をバージョンup！
事件の概要
「IMアカデミー」はアメリカ発のネットワークビジネスで、日本でも活動している企業です。
しかし最近、ルクセンブルクの金融監督委員会が
証券詐欺に関する警告を発した後、同国でIMアカデミーのイベントが開催され、警察が介入。
イベントの主催者数名が逮捕されました。
【ルクセンブルクの金融監督委員会】
金融取引を監視する政府機関で、証券詐欺や不正取引を取り締まる役割があります。
【IMアカデミー】
投資の知識を学ぶことを目的としたオンラインアカデミーを謳っていますが、その活動内容に疑問が投げかけられています。
逮捕の背景
この逮捕劇の背景には、
若い学生をターゲットにした強引な勧誘と、
それに対する保護者からの苦情がありました。
警察がイベントに乗り込み、強制捜査を実施し、主催者を逮捕したのです。
6/7にアメリカのUSAトゥデイ（USA Today）で報道されました。
IMアカデミーの創設者であるクリス・テリー氏は、このイベントには出席していなかったようですが、その影響力は依然として大きいです。
過去に、2022年3月にはスペインでIMアカデミー関係者8人逮捕されていたという背景もあります。
違法ですから！
事件の主な登場人物
【クリス・テリー氏】
IMアカデミーの創設者。
過去にも投資関連で問題を起こしており、現在も米国でのFTC調査対象となっています。
2013年頃に、「iMarketsLive」という株式アドバイスのマルチを行い、やはり問題を起こしています。
【アレックス・モートン氏】
かつてベマという会社のトップリーダーであり、今はIMアカデミーに関与しています。
彼も過去に学生をターゲットにした詐欺で問題を起こしており、その手法が今回も繰り返されています。
ネットワークビジネスに潜むリスク
ネットワークビジネスにおいて、逮捕者が出るケースは珍しくありません。
特に、無許可の投資助言や不当な勧誘が問題視されることが多いです。
IMアカデミーのような投資関連のネットワークビジネスは、特に注意が必要です。
【投資助言業】
投資に関するアドバイスを提供する業務で、法的には厳しい規制が課されています。無許可で行うことは違法です。
【特定商取引法（特商法）】
日本での消費者保護法の一つで、無許可の勧誘や不適切な販売方法を取り締まります。
日本での影響
IMアカデミーの活動は日本でも広がっています。
多くの主婦が月額150ドル(日本円で３万弱)を支払い、投資の勉強をしているとのことです。
しかし、IMアカデミーが日本で事業を行う際、適切な書類や手続きを省略している可能性が指摘されています。
これが特定商取引法違反や金融商品取引法違反に該当するかどうかは、今後の調査次第です。
最近、日本で90名逮捕された詐欺集団と同じ様にならない事を祈るばかりです。
まとめ
IMアカデミーで逮捕者が出たことで、ネットワークビジネスに関心を持つ人々は、今一度そのリスクと法的な問題について理解を深める必要があります。
そもそも、
- 正解で逮捕者が出ている
- 創業者は過去にも問題を起こしている。
- トップリーダーは過去の会社ごと潰し、今回も同じ手法で詐欺をはたらいている
やらかし案件のリーダーたちがやっている会社
ということなんですよ。
あなたたちはそれを知っていましたか？
その辺は自分でもよく勉強しないとね。
過去に問題を起こした人物が関与している場合、そのビジネスモデルには慎重になるべきです。
IMアカデミーのような投資関連のネットワークビジネスに参加する際には、冷静な判断と、必要な情報の確認を忘れずに。
投資の勉強をしていたはずなのに、
気が付いたら逮捕されている姿がSNSやニュースに流れ。
デジタルタトゥーとして残っていたら…主婦の皆さんどうしますか？
公式ＬＩＮＥに匿名で相談してください！
過去にIMアカデミーの報酬プランなどについての動画を記事にまとめているので、ぜひ読んでみて下さいね。
