- 1 【緊急速報】IMアカデミー(IYOVVIA)業務終了の真相と今後の注意点
- 1.1 IMアカデミー(IYOVVIA)のビジネスモデルとその問題点
- 1.2 アメリカ連邦取引委員会(FTC)による「詐欺」認定
- 1.3 IMアカデミーが抱えていた3つの致命的な問題
- 1.4 「20代でリタイア」「寝ている間に稼げる」といった虚偽の勧誘文句
- 1.5 創業者や主要リーダーの問題性
- 1.6 投資に関する基本的な知識の重要性
- 1.7 「権利収入」という言葉の幻想とネットワークビジネスの実態
- 1.8 情報発信の意図とネットワークビジネスへの警鐘
- 1.9 IMアカデミー業務終了後の動向と注意点
- 1.10 冷静な判断と問題のある関係からの離脱
- 1.11 フランチャイズや一般事業との安易な比較の危険性
- 1.12 「経営者」ではないネットワーカーの実態
- 1.13 真に価値のある学びとスキルアップ
- 1.14 まとめ:IMアカデミーの業務終了を教訓に
- 1.15 最後に:情報収集と相談の重要性
【緊急速報】IMアカデミー(IYOVVIA)業務終了の真相と今後の注意点
皆様、こんにちは。本日は、IMアカデミー(現 IYOVVIA)が業務を終了したというニュースについて、その背景や問題点、そしてネットワークビジネスに関わる皆様が今後注意すべき点について解説いたします。報道によりますと、被害総額は1700億円規模とも言われており、極めて深刻な事態です。
このIMアカデミーについては、以前からそのビジネスモデルの危うさが指摘されていました。今回の業務終了は、ある意味で予測された結果とも言えるかもしれません。
この記事が、今まさにネットワークビジネスに携わっていらっしゃる方、またこれから参加を検討されている方にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。魅力的な話には、必ず慎重に検討すべき側面があることをご理解いただきたいと思います。
IMアカデミー(IYOVVIA)のビジネスモデルとその問題点
まず、IMアカデミー(IYOVVIA)がどのようなビジネスを行っていたのか、改めてご説明します。彼らは「投資スクール」という形態をとり、FX(外国為替証拠金取引)、バイナリーオプション(為替レートなどが一定時間後に上昇するか下落するかを予測する取引)、暗号資産(インターネット上で取引されるデジタル通貨)などを学べるとして会員を募集していました。
月額料金は約250ドル(日本円で約4万円)とされており、これを継続的に支払うことで投資教育を受けられると謳っていました。そして、その会員獲得の仕組みがマルチ商法、すなわち連鎖販売取引(特定利益を収受しうることをもって誘引し、特定負担を伴う取引。日本では特定商取引法で厳しく規制されています)の構造になっていた点が大きな特徴です。

このようなビジネスモデルには、いくつかの重大な問題点が内包されていました。特に「実績のないコンサルタント」「先行投資の強要」といった点は、典型的な問題のあるビジネスに見られる特徴と言えるでしょう。
アメリカ連邦取引委員会(FTC)による「詐欺」認定
IMアカデミーは、本拠地であるアメリカにおいて、5月23日をもって業務を終了しました。
報道によれば、IYOVVIAとして運営されていたこの投資教育事業は、2018年以降、消費者から12億ドル以上もの資金を集めていたとされています。そして、アメリカの連邦取引委員会(FTC)およびネバダ州は、この事業を詐欺行為であると判断し、その差止命令を求める訴訟を起こしました。
訴状では、IYOVVIA(旧IMアカデミー)がその名称やブランド名を使い分けながら詐欺的な勧誘を行っていたと指摘されています。こうした公的機関による厳しい判断が、今回の業務終了に繋がったと考えられます。
IMアカデミーが抱えていた3つの致命的な問題
では、具体的にIMアカデミーのビジネスモデルのどこに問題があったのでしょうか。大きく分けて以下の3点が指摘できます。
問題点1:無許可での投資助言行為
日本では、投資に関する助言や教育を行う場合、原則として金融庁への登録(投資助言・代理業)が必要です。無登録の業者がこのような行為を行うことは、金融商品取引法に抵触する可能性があります。
IMアカデミーが海外の企業であるとしても、日本国内で活動し、日本の居住者に対してサービスを提供する場合には、日本の法律が適用されるのが一般的です。この点を軽視していた可能性が考えられます。
問題点2:連鎖販売取引に関する法規の不遵守
IMアカデミーのビジネスモデルは、連鎖販売取引(マルチ商法)に該当すると考えられます。連鎖販売取引を行う際には、特定商取引法に基づき、契約前の概要書面の交付、勧誘目的の明示、クーリング・オフ制度の説明など、厳格なルールを守る必要があります。
報道されている情報からは、IMアカデミーがこれらの法規を十分に遵守していなかった可能性がうかがえます。
問題点3:多くの参加者が損失を被るビジネス構造
ネットワークビジネスの構造的な問題として、参加者の多くが利益を得るどころか、結果的に金銭的な損失を被るケースが多いという点が挙げられます。
「投資を学べば将来的に稼げるようになる」という言葉を信じ、高額な月会費を支払い続ける一方で、実際には投資で利益を上げることは難しく、さらに勧誘活動に伴う経費(交通費、交際費、セミナー参加費など)が重なり、赤字が拡大していくというパターンは少なくありません。
S&P500のような代表的な株価指数に連動するインデックスファンドへ堅実に積立投資を行った場合と比較すると、その差は歴然です。例えば、毎月4万円を10年間積み立てた場合、元本は480万円になります。これだけでも大きな差ですが、ネットワークビジネスをなさっている方は、さらにお茶代、アポイント代、交通費、セミナー代といった経費がかかります。そうなりますと、10年間で1000万円の機会損失に加え、それまでに支払った費用を合わせると、実質的な損失は2000万円、場合によっては4000万円程度の差が出ることも、ネットワークビジネスの世界では大いにあり得るのです。

例えばS&P500への投資をお勧めしたところ、多くの方が実際に利益を上げられました。
昨年の12月には、相場が最高値圏にあり下落する可能性が高いと判断し、
「注意して、一旦資金を引き出して(売却して)ください」とお伝えしました。
その結果、私の周りの方々は高値で売り抜けることができたのではないでしょうか。
そして、現在は相場が下落しているので、再び購入する好機と言えるでしょう。
「20代でリタイア」「寝ている間に稼げる」といった虚偽の勧誘文句
IMアカデミーは、「20代で経済的自由を達成できる」「寝ている間にも収入が発生する」といった、誇大な勧誘文句を用いていたと報じられています。また、豪華な旅行や高級車を見せびらかすような演出で、成功をアピールしていたとも言われています。
しかし、FTCの訴状によれば、これらのトレーナーや教育者とされる人物の多くは、専門的な訓練や資格、あるいは実際に成功した取引実績を持たない単なるセールス担当者であり、宣伝されていた収益も実態とはかけ離れたものであったとされています。
実績のない人物がコンサルタントを名乗る、あるいは高額な自己啓発セミナーのような形式で勧誘を行うという手口は、注意が必要なビジネスに共通して見られる特徴です。
創業者や主要リーダーの問題性
IMアカデミーの創業者であるクリストファー・テリー氏や、トップリーダーとされるアレックス・モートン氏についても、過去の経歴などからその問題性が指摘されています。
特にアレックス・モートン氏は、過去にもVemma(ヴェンマ)という企業で、学生をターゲットとした不適切な勧誘を行い、FTCから法的措置を受けた経歴があります。このような人物が再び同様のビジネスに関与していたという事実は、極めて問題であると言わざるを得ません。
ネットワークビジネスのランキング上位にIMアカデミーの関係者が名を連ねていたとしても、それがビジネスの健全性や合法性を保証するものではないことを理解する必要があります。
投資に関する基本的な知識の重要性
投資の世界において、「簡単に大金が稼げる」といったうまい話は存在しません。本当に確実な儲け話があるのであれば、それを他人に安易に教えることはないでしょう。
投資は、リスクとリターンを十分に理解した上で、自己責任で行うものです。市場が大きく変動した際に冷静な判断ができるかどうかが、長期的な成果を左右します。安易な儲け話に飛びつくのではなく、まずは基本的な知識を身につけることが重要です。
「権利収入」という言葉の幻想とネットワークビジネスの実態
IMアカデミー(IYOVVIA)独自のデータによると、顧客の60%が1ヶ月以内にトレーニングサービスの支払いを停止し、90%が6ヶ月以内にサービスを中止していたとされています。また、3ヶ月で9割以上が辞めてしまうという話も出ています。ネットワークビジネス全体で見ても、1年後まで活動を継続している参加者はごくわずか(一説には4%程度)であると言われています。
このような実態の中で、「権利収入(働かなくても継続的に得られる収入)」を謳うことには大きな疑問符がつきます。多くの場合、権利収入を得られるのはごく一部のトップリーダーに限られ、大多数の参加者は時間と費用を浪費する結果に終わる可能性が高いのです。
情報発信の意図とネットワークビジネスへの警鐘
私がYouTubeなどを通じて情報発信を行っているのは、ビジネスの一環であると同時に、このような問題のあるビジネスモデルから一人でも多くの方を守りたいという思いがあるからです。
ネットワークビジネスのセミナーで大人数を集めることが成功の証のように語られることがありますが、それは本質ではありません。本当に価値のある情報やサービスは、誇大な宣伝や強引な勧誘に頼らずとも、自然と広まっていくものです。
IMアカデミー業務終了後の動向と注意点
IMアカデミー(IYOVVIA)の業務終了に伴い、その上位リーダーたちが新たなネットワークビジネスを立ち上げたり、別の既存のビジネスにメンバーを誘導したりする動きが見られるかもしれません。
報道によれば、月額249ドル程度で旅行プランと投資教育がセットになった新たなサービスを始めるという情報もあります。しかし、日本で旅行業を行うには旅行業法に基づく登録が必要であり、安易な乗り換えはさらなるトラブルを招く可能性があります。
「会員の皆様を守るため」「今度こそ成功できる」といった甘い言葉には十分に注意し、冷静に判断することが求められます。

この機会ですから、もうさっぱりとそのような方々とは縁をお切りになった方がよろしいかと存じます。
冷静な判断と問題のある関係からの離脱
もし現在、IMアカデミー(IYOVVIA)や類似のビジネスに関わっており、疑問や不安を感じているのであれば、この機会に一度立ち止まって考えることをお勧めします。
周囲の仲間との関係や、これまでに投じた時間や費用を考えると、なかなか辞められないという方もいらっしゃるかもしれません。しかし、損失を拡大させないためには、早期の損切りも重要な判断です。
堅実な資産形成の方法は他にもたくさんあります。NISA制度の活用や、信頼できる金融機関を通じた積立投資など、ご自身の状況に合った方法を検討してみてください。
フランチャイズや一般事業との安易な比較の危険性
ネットワークビジネスの勧誘において、「一般的な事業やフランチャイズの立ち上げには多額の初期費用がかかるが、それに比べてネットワークビジネスは低リスクで始められる」といった比較が用いられることがあります。しかし、これは誤解を招く表現です。
私が事業を始める際には、1円単位で10年間の経営計画を詳細に策定します。例えば、広告などのアクションを起こした場合、どれくらいのコンバージョン率(反応率)が見込め、平均顧客単価はいくらになるのか。そこから、顧客一人を獲得するためのコスト(CAC:Customer Acquisition Cost)を算出します。さらに、その顧客が生涯にわたってどれくらいの利益をもたらしてくれるか(LTV:Life Time Value)を予測し、継続率なども考慮に入れて事業の採算性を厳密に評価します。これらは、仮説に基づいて論理的に計画を立てる、経営の基本です。
コンビニエンスストアのフランチャイズであっても、立地条件から人通りを予測し、それに基づいて売上や利益を試算するという、明確な事業計画が存在します。もちろん、計画通りにいかないこともありますが、少なくとも論理的な根拠に基づいた予測があるのです。
一方で、ネットワークビジネスの多くには、このような具体的な事業計画や、成功するための再現性のあるノウハウが存在しないケースが散見されます。「知人をリストアップして勧誘しろ」「成功しないのはあなたの熱意が足りないからだ」といった精神論に終始し、具体的なマーケティング戦略や数値に基づいた計画が提示されることは稀です。

結局のところ、事業モデルが悪い、あるいは事業モデル自体が存在していないのです。ただ毎月お金を払い続けてくれる人がいるから成り立っているに過ぎません。あなたがもし実力があるなら、私のところで相談してください。ネットワークビジネスを立ち上げたいならアドバイスしますし、製品開発から外注まで全てサポートします。しかし、その実力がないのであれば、まずはこうした事業の基本を勉強しなければ、いつまでたっても誰かの養分にされてしまうだけですよ。
「経営者」ではないネットワーカーの実態
ネットワークビジネスにおいて「社長」や「先生」といった敬称で呼ばれるリーダーたちが、必ずしも真の経営者であるとは限りません。多くの場合、彼らは特定のネットワークビジネスの仕組みの中で活動するディストリビューター(販売員)であり、経営に関する専門的な知識や経験を持たないケースも少なくありません。
もしあなたが誰かについていくのであれば、その人物が本当に信頼できる実績と見識を持っているのか、慎重に見極める必要があります。
真に価値のある学びとスキルアップ
本当に自身のスキルを高め、収入に繋げたいと考えるのであれば、その分野で実績のある専門家から学ぶことが重要です。
例えば、私の運営する「スキルアップサロン」では、月額2480円でインターネット集客に関する包括的な知識やスキルを提供しています。また、7月にリリース予定の新サービスでは、これらのコンテンツを無料で利用できる特典もご用意しています。
高額な費用を支払わなくても、価値のある学びの機会は存在します。ご自身の目標達成に本当に役立つものは何か、見極める目を持つことが大切です。

「自己投資だ」「先行投資だ」という言葉には注意が必要です。結局のところ、それは皆様にお金を出させるための言い訳に過ぎないことが多いのです。私自身が事業を立ち上げる時は、誰よりもまず自分が投資します。なぜなら、それが最も大きなリターンを生むと確信しているからです。
まとめ:IMアカデミーの業務終了を教訓に
IMアカデミー(IYOVVIA)の業務終了は、ネットワークビジネスに関わる多くの人々にとって、改めてそのリスクを考えるきっかけとなるべき出来事です。
早めに状況を見極め、必要であれば損切りをする勇気も大切です。そして、目先の利益や甘い言葉に惑わされることなく、長期的な視点でご自身の資産形成やキャリアプランを考えることをお勧めします。
最後に:情報収集と相談の重要性
本日の内容が、皆様にとって少しでもお役に立てれば幸いです。今後も、ネットワークビジネスに関する様々な情報や注意点を発信していく予定です。
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本日はご清聴ありがとうございました。
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最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
皆様の未来が、より明るく、希望に満ちたものになることを、心から願っております。
それでは、また次回の記事(動画)でお会いいたしましょう。
垣内でした。ありがとうございました。

ありがとうございました!